【決算発表2022年2月期】ニトリホールディングス【生活雑貨】
ニトリの決算発表がありました。
緊急事態宣言などで思うように販売ができない中、
ニトリはどのような環境にあるのでしょうか？
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
記事の内容
・会社概要
・ニトリ各事業の市場環境
・決算の内容
それではニトリの決算を見ていきましょう。
会社概要 ニトリってどんな会社？
ニトリホールディングスは家具や生活雑貨を販売するニトリを展開する会社です。
1967年に似鳥家具店として北海道で創業、1989年上場、
現在は東証プライムに上場する会社です。
家具や生活雑貨を販売するニトリ以外に
カーテンの縫製・販売を手掛けるホーム・デコ、
アパレルのNプラス、島忠の買収によるホームセンター業界への進出など
事業の拡大にも積極的で、現在は売上7000億円に達しています。
ニトリ各事業の市場環境
今年度は緊急事態宣言や蔓延防止措置によって外出が減少し、
店舗での販売は低調でした。
一方、ECの会員や売上は順調で、利益はしっかりと確保しています。
決算の内容
今期も売上は順調に推移していますが、
営業利益はほとんど前年並みという結果でした。
ニトリ事業の状況
ニトリ事業はニトリホールディングスの売り上げの8割を占める事業ですが、
売上高は前年と比較すると5％程度の減収となりました。
この理由としては、インテリア用品や家具の値下げ、
緊急事態宣言や蔓延防止措置による休業、天候不順や
オリンピック開催による外出控え、前年度の好調の反動などが挙げられています。
営業利益についてはほとんど変化なしでした。
売上高の減少はあるものの、物流やコールセンター業務の効率化により
コスト削減を実現し、昨年同等の利益を確保できたとのことです。
島忠事業の状況
今期から加わった島忠事業ですが、こちらは昨年までと同じくらいです。
島忠事業はニトリ事業と比較して事業規模が小さく、
全体の業績への寄与は小さなものとなっています。
買収時から指摘されている内容ですが、島忠事業はニトリ事業と比較すると
収益性はよくありません。
しかし、5店舗閉鎖して昨年同等の業績ですので、
今後、ニトリホームズ宮原店のようなニトリと島忠の融合店舗など、
よりシナジー効果が発揮される取り組みに期待です。
店舗の出店状況
国内および中国と台湾のニトリ、デコホームを中心に新規出店し、
合計で79店舗の純増でした。
前年度の出店予定と比較すると、
アパレルのNプラスの出店が進んでいないことと、
島忠の閉店が乖離の大きい点でした。
Nプラスは利益率の高いアパレル事業だけに
投資家からの期待も大きい分野かと思いますが、
なかなか難しいのでしょうか？
今後の動向が気になるところです。
今後の期待
2023年3月期の会社予想業績は、売上高9636億円(今期+19%)、
営業利益1506億円(今期＋9％)となっており、
これまでの成長が維持されるという内容になっています。
ただし、販管費が23％と大きく増加することから
収益性は低下することとなります(ROE 14%→13%)。
以上になります。
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