【業界研究】水素ステーションとは？【燃料電池】
ESG投資など、環境に配慮した経営が求められる昨今。
水素ステーションとその運営会社について見ていきましょう。
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
記事の内容
・水素ステーションとは？
・水素ステーションの種類
・水素ステーションを運営する会社
・今後の期待
水素ステーションとは？
水素ステーションは水素を保管し、燃料電池自動車に供給する施設です。
ガソリン車がガソリンスタンドでガソリンを入れるのと同じように、
燃料電池車は水素ステーションで水素を補給する必要があります。
なくてはならない施設となっています。
水素ステーションの種類
水素ステーションは設置法式と水素製造の可否で大きく分けて3種類に分かれます。
定置式というのはガソリンスタンドのような施設、
移動式というのは大型のトレーラーなどで移動できるステーションです。
オンサイト/オフサイトというのは水素を製造するか、
それとも保管するだけかという違いになります。
水素は都市ガスなどを改質することで製造することができるため、
定置式のステーションではその場で水素を製造する
オンサイト方式が可能になっています。
文字だけではイメージも沸きづらいので
YouTube上の動画も見つけてきました。
こちらもご覧ください。
①定置式、オンサイト
②定置式、オフサイト
③移動式、オフサイト
水素ステーションを運営する会社
水素ステーションを運営する会社は以下の5社になっています。
それぞれの会社の水素ビジネスの取り組みを見ていきましょう。
〇ENEOSホールディングス
〇岩谷産業
〇東京ガス
〇出光興産
〇三井物産
ENEOSホールディングス
ENEOSホールディングスはガソリンスタンドで有名な
石油元売りの大手会社です。
このような会社は世界的な脱炭素の流れにより、化石燃料から
再生可能エネルギーへの転換が求められています。
このため、その取り組みの１つとして水素ビジネスを行っています。
実際、ENEOSの長期ビジョンの中でもCO2フリー水素の
サプライチェーンを構築することが目標として明記されています。
ENEOSにおける水素事業は多岐にわたっています。
余剰電力を利用した水素の製造、海外から輸入する水素の受け入れ基地建設、
全国で45か所の水素ステーション運営、トヨタと共同で行っている
ウーブンシティでの水素ステーションなどです。
長期ビジョンで書かれている通りサプライチェーン全体で事業を行っていることが
わかりますね。
水素事業を行うための研究開発も活発です。
水素の製造、貯蔵、輸送、供給に関わる一連の技術開発をおこなっており、
特に事業と近い部分としては水素ステーションの建設・運営のコストダウンを
目指した取り組みを行っています。
また、トルエンからMCH(メチルシクロヘキサン)への電解水素化や
水素とCO2から合成燃料を製造する方法といった
水素の利用に関わる研究開発も行われています。
詳しくはENEOSの技報もご覧ください。
岩谷産業
岩谷産業は産業用ガスなどの取り扱いで歴史のある会社です。
水素ビジネスが出現するはるか以前の1941年から水素の取り扱いをしています。
水素のシェアは国内1位で、液体水素は100%、圧縮水素は70%もの
シェアを誇ります。
運営する水素ステーションは国内53か所にもなります。
水素に関する研究開発の目標としては、水素ステーションの整備、
水素エネルギーとアプリケーションの開発、船舶向け水素ステーション、
オーストラリアの未利用褐炭からの水素製造などがあります。
具体的な取り組みとしては、水素ステーション建設コストのダウンや
安全性向上に向けた水素適合材料の評価、水素ガスの計量と品質管理などの
手法に関するものがあります。
ENEOSとの違いは、バスのような大型車向けなど水素が大量に消費される
社会を見据えた研究開発に重点を置いている点ではないかと思います。
東京ガス、出光興産、三井物産
これらの3社はENEOS、岩谷と比べると相対的に小規模になっています。
運営する水素ステーションは東京ガスが4か所、出光が2か所となっています。
三井物産はアメリカ(FirstElementFuel社、カリフォルニア)やニュージーランドなど
海外で水素ステーションを運営しています。
小流量向けの水素発生装置「Suidel」があります。
半導体や金属・化学メーカー等をターゲットとした製品で、
東京ガスの水素製造技術とオンサイト水素供給の知見、
三浦工業の都市ガス高効率利用、水処理、省電力化の技術が
融合することで実現できた製品となっています。
今後の期待
水素はまだ研究開発段階のため未成熟な産業です。
しかし、太陽光などと異なり化石燃料の主な用途である
「電力」「燃料」「原料」の全てを代替可能なポテンシャルを持っています。
今後数年では太陽光発電＋電気自動車の組み合わせが
再生可能エネルギー関連事業の主流になると考えられますが、
化石燃料の「燃料」や「原料」用途の代替として長期的には
水素ビジネスは大きく発展するのではないでしょうか。
以上になります。
【決算発表】モーターの大手 日本電産【2022年3月期】
あの有名な永守会長のCEO復帰とNidecへの社名変更で
ニュースをにぎわす日本電産。
その2022年3月期の決算が発表されましたので見ていきましょう。
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
記事の内容
・会社概要
・決算の内容
・各事業の状況
・今後の予想
それでは日本電産の決算を見ていきましょう。
会社概要 日本電産ってどんな会社？
日本電産は日本でも有数の高い時価総額を誇るモーターの大手メーカーです。
会長の永守重信氏を知っている人も多いのではないでしょうか。
創業は1973年で、現在の永守会長が京都で創業しました。
当時は社員4人と小さなプレハブだけでした。
その後会社は発展を遂げ、1988年に上場、
現在は東証プライム市場に所属しています。
日本電産の事業は主にHDDで使われる精密小型モーターの事業、
車のモーターやギアなどを扱う車載事業、
家電・商業・産業用の事業、検査装置など機器装置の事業、
その他いくつかの事業から構成されています。
これらの多岐にわたる事業により売上は2兆円弱。
現在も積極的なM＆Aで事業を拡大しています。
決算の内容
今期の業績は、売上高1兆9182億円(前年比+18.5%)、
営業利益1715億円(前年比+7.2%)、純利益1369億円(前年比+12.2%)となりました。
今期は売上、営業収益、純利益の全てで過去最高を記録しています。
各事業の状況
それでは各事業セグメントの状況を見ていきましょう。
〇精密小型モーター
〇車載
〇家電・商業・産業用
〇機器装置
精密小型モーター事業の状況
精密小型モーター事業は売上高の22%を占める事業です。
今期の売上高は4249億円(前年比-4.2%)、営業利益は424億円(前年比-38.6%)でした。
HDD向けのモーターが減少しましたが、
そのほかは新規需要を取り込むことに成功しています。
原価低減の効果はあったものの事業としては減収となっています。
今後はHDD向けからインドや中国向けに二輪や小型EV向けに
事業を転換することを目指しています。
また、HDDで培った技術をもとに世界最小・最薄級の新製品を開発し
新たな需要取り組みに取り組んでいくとのことです。
車載事業の状況
車載事業は売上高の22%を占める事業です。
今期の売上高は4176億円(前年比+16.6%)、営業利益は107億円(前年比-45.3%)でした。
事業は回復基調にありますが、顧客の電子部品の影響、構造改革投資、
E-Axleの開発費用、原価の改善によってこのような実績となりました。
今後は捨てランティス合弁によるE-Axleの量産を進め、
車載NO.1のハード実現を目指していくということです。
また、中国EV業界の顧客を大手2社から大手5社に広げていく予定です。
家電・商業・産業用事業の状況
家電・商業・産業用の事業は売上高の41%を占める事業です。
今期の売上高は7866億円(前年比+30.7%)、営業利益は782億円(前年比+47.4%)でした。
空調機器向けのモーターや搬送ロボットのモーターやギアが好調で
増収となっています。
今後は省エネ、高効率、高付加価値の製品で需要を取り込んでいくとのことです。
機器装置事業の状況
機器装置事業は売上高の11%を占める事業です。
今期の売上高は2156億円(前年比+43.2%)、営業利益は160億円(前年比+60.6%)でした。
半導体検査装置やプレス機、減速機において増収でした。
また、工作機械事業への参入も売上の増加に寄与しています。
今後の予想
2023年2月期の会社予想業績は、売上高2兆1000億円(今期+9.5%)、
営業利益2100億円(今期+22.4%)、
純利益1650億円(今期+20.6%)です。
設備投資と研究開発、M&Aによって事業の成長を図っていくことが
新中期戦略目標VISION2025の中で説明されています。
また、各事業の取り組みは既に書いた各事業の状況でご確認ください。
以上となります。
来週の決算予定(4/25～)
来週はゴールデンウィーク前で多くの大企業が決算を迎えます。
主な企業の決算発表日、目標株価、コンセンサス売上予想、
コンセンサス当期利益予想は以下の通りです。
4/25
中外製薬(4519) 4573円、1兆1600億円、3206億円
4/26
キヤノン(7751) 3074円、3兆7891億円、2432億円
ファナック(6954) 27396円、7335億円、1591億円
野村ホールディングス(8604) 579円、1兆5647億円、1874億円
マクアケ(4479) 6200円、63億円、3.5億円
東海旅客鉄道(9022) 16937円、9438億円、-600億円
4/27
第一三共(4568) 3815円、1兆368億円、736億円
サイバーエージェント(4751) 1914円、7008億円、341億円
大和証券グループ本社(8601) 689円、6089億円、969億円
信越化学工業(4063) 24302円、2兆498億円、5031億円
東日本旅客鉄道(9020) 7694円、1兆9947億円、-1735億円
エムスリー(2413) 6031円、2061億円、684億円
キーエンス(6861) 74192円、7421億円、2962億円
4/28
三菱電機(6503) 1658円、4兆4868億円、2120億円
日本たばこ産業(2914) 2204円、2兆2171億円、3282億円
日立製作所(6501) 8057円、9兆9735億円、5619億円
ＡＮＡホールディングス(9202) 2693円、1兆174億円、-1130億円
村田製作所(6981) 10931円、1兆7849億円、3088億円
日本電気(6701) 6827円、3兆54億円、743億円
メルカリ(4385) 4146円、1521億円、-51億円
Ｚホールディングス(4689) 806円、1兆5685億円、831億円
京セラ(6971) 7829円、1兆7837億円、1457億円
レーザーテック(6920) 25312円、926億円、243億円
富士通(6702) 21324円、3兆6227億円、1769億円
東京電力ホールディングス(9501) 260円、5兆1244億円、-280億円
【決算発表】総合スーパーのイオン【2022年2月期】
イオンの決算発表がありました。
行動制限によって翻弄される小売業ですが、
世界も含めて業績は回復しているのでしょうか？
日本を代表する総合スーパーのイオンから実態を見てみましょう。
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
記事の内容
・会社概要
・決算の内容
・各事業の状況
・今後の予想
それではイオンの決算を見ていきましょう。
会社概要 イオンってどんな会社？
イオンは約300社にものぼる会社から構成される小売の企業グループです。
グループで運営する店舗は全世界で2万店近くにもなります。
イオンの創業は江戸時代までさかのぼります。
1758年、現在の三重県四日市市で篠原屋として創業されました。
その後、様々な会社との統合やM＆Aを繰り返しています。
1974年にはジャスコ(株)として株式上場し、
現在は東証プライム市場に所属しています。
イオンの事業は誰もが知る総合スーパーを中心に8事業から構成されます。
ウエルシアなどドラッグストアを運営するヘルス＆ウェルネス事業、
設備の維持を行うイオンディライトや様々な専門店から構成される
サービス・専門店事業、
イオンビッグやマックスバリューなどのスーパーを運営する
DS事業とSM事業、海外で事業を行う国際事業、
地方のイオン各社から構成されるGMS事業、
そして、イオンカードや保険を扱う総合金融事業です。
これらの多岐にわたる事業により売上は8兆円、
従業員も全世界で57万人という凄まじいまでの規模の大企業となっています。
決算の内容
今期の業績は、売上高8兆7159億円(前年比+1.3%)、
営業利益1743億円(前年+237億円)、純利益65億円(前年+775億円)となりました。
営業収益は過去最高を記録しており、
これにより純利益の黒字回復も達成しました。
各事業の状況
それでは各事業セグメントの状況を見ていきましょう。
〇ヘルス＆ウェルネス
〇ディベロッパー
〇サービス・専門店
〇ディスカウント(DS)とスーパーマーケット(SM)
〇国際
〇総合スーパー(GMS)
〇総合金融
ヘルス＆ウェルネス事業の状況
ヘルス＆ウェルネス事業は売上高の12%を占める事業です。
今期の売上高は1兆310億円(前年比+7.8%)、営業利益は419億円(前年+3億円)でした。
調剤薬局の併設と新規出店が計画を越えており、
新たに2社を子会社化しています。
今後は中核企業であるウエルシアがドラッグストア業界初の
売上1兆円を達成することを目標としています。
このために、M&Aを含む積極的な投資を行っていくようです。
ディベロッパー事業の状況
ディベロッパー事業は売上高の4%を占める事業です。
今期の売上高は3667億円(前年比+12.1%)、営業利益は388億円(前年+31億円)でした。
イオングループの中では高い営業利益率を誇る事業になっています。
今期は中国の既存モール店が伸長したことによりこのような業績になりました。
今後は店舗内にオフィスももつ商業オフィス複合拠点を目指していくということです。
その最初の例としてイオンモール Nagoya Noritake Gardenも紹介されています。
サービス・専門店事業の状況
サービス・専門店事業は売上高の8%を占める事業です。
今期の売上高は7034億円(前年比+9.6%)、営業利益は-27億円(前年+149億円)でした。
前年の大規模な休業や時短営業からは改善したものの、
黒字への回復には届きませんでした。
DS事業とSM事業の状況
DS事業とSM事業の売上高はそれぞれ8%、29%となっています。
今期のDS事業は売上高3881億円(前年比-2.3%)、営業利益は27億円(前年-17億円)、
SM事業は売上高2兆5206億円(前年比-1.1%)、営業利益は305億円(前年-111億円)でした。
国際事業の状況
国際事業の売上高は全体の5%を占めています。
今期の売上高は4122億円(前年比-0.5%)、営業利益は55億円(前年-4億円)でした。
中国において行動制限が続いていますが、
これによって前年比マイナスとなりました。
総合スーパー(GMS)事業の状況
GMS事業の売上高は全体の38%を占めます。
今期の売上高は3兆3004億円(前年比-1.8%)、営業利益は-23億円(前年+87億円)でした。
赤字にはなってしまっていますが、
食料品の伸長、衣料品の粗利改善、経費の大幅削減によって
前年比ではプラスになりました。
中国の事業においてデジタル化によってネット売上比率が11%、在庫欠品の改善、
キャッシュレス率94%という成功を収めています。
今後はこの成功しているデジタル化を日本でも展開していくことで
事業の状況を改善していく予定ということです。
総合金融事業の状況
国際事業の売上高は5%でした。
今期の売上高は4725億円(前年比-3.1%)、営業利益は617億円(前年+191億円)でした。
WAON POINTの会員増と稼働率UPによって利益が大幅伸長しました。
今後はWAON POINTを顧客との接点拡大に利用し、
それによって得られたデータを活用することで
値下げと生鮮食品などの廃棄を減らし、
利益率の改善を図っていくということです。
今後の予想
2023年2月期の会社予想業績は、売上高9兆円(今期+5.6%)、
営業利益2100～2200億円(今期＋356億円～)、
純利益250～350億円(今期+184億円～)です。
全事業において増益を果たし、
特に赤字のGMS事業とサービス・専門店事業は黒字化を目指します。
また、この予想はサプライチェーンの不確実性も含む数値となっています。
このためにグループ全体の取り組みとして、
ベトナムでの新規出店、次世代ネットスーパー、完全セルフレジ化、
物流センターへの投資を行います。
以上となります。
同じ小売り業界で高い評価を受けているニトリとファーストリテイリングについても
決算をまとめていますので、こちらもご覧ください。
【決算発表】ファーストリテイリング【2022年8月期Q2】
ファーストリテイリングの第2四半期決算発表がありました。
いまだに外出制限などが続いてますが、小売り業界のユニクロは
現在はどのような環境にあるのでしょうか？
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
記事の内容
・会社概要
・決算の内容
・各事業の状況
・今後の予想
それではファーストリテイリングの決算を見ていきましょう。
会社概要 ファーストリテイリングってどんな会社？
ファーストリテイリングはユニクロやジーユーなど
カジュアルファッションの店舗を3500店以上展開する会社です。
元々は1949年に山口県で創業、
1994年に上場、現在は東証プライムに上場する会社です。
事業セグメントは国内ユニクロ、海外ユニクロ、ジーユー、その他という
シンプルな構成になっています。
決算の内容
今期第2四半期の業績は、売上高1兆2190億円(前年比+1.3%)、
営業利益1893億円(前年比+12.7%)、純利益1468億円(前年比+52.3%)でした。
北米や欧州、アジア・オセアニアを中心に海外ユニクロ事業が好調だったため、
大幅な増収増益となりました。
反対に、日本や中国は不調で減収となっています。
各事業の状況
各事業セグメントは以下のようになっています。
・国内ユニクロ
・海外ユニクロ
・ジーユー
・その他
それでは各事業の状況を見ていきましょう。
国内ユニクロ事業の状況
国内ユニクロ事業は売上高の約1/3を占める事業です。
今期の売上高は4425億円(前年比-10.2%)、営業利益率は794億円(前年比-18.4)%でした。
減収減益となってしまっていますが、
これは前期が非常に好調でかなりハードルの高い目標だったとのことです。
また、冬物の売れ行きは好調でしたが、欠品も多く発生してしまい
機会ロスとなってしまったこともこのような結果になった原因ということです。
海外ユニクロ事業の状況
海外ユニクロ事業は売上高の約半分を占めるまでに成長してきました。
今期の売上高は5932億円(前年比+13.7%)、営業利益は1037億円(前年比+36.8%)と
大幅な増益を牽引しました。
好調だった海外ユニクロ事業ですが、地域毎に細かく見ると事情は様々です。
中でも好調だったのはアジア・オセアニア、北米、欧州で、
これらの地域では行動規制の解除によって旺盛な買い物需要がありました。
また、ECの売上も大きく伸びており、+60%という高い水準だったようです。
逆に、中国では国内と同じように苦戦したようです。
前期が好調だった一方で、外出規制の影響を受けてしまい不調に終わったようです。
また、利益に関しては中長期で積極的に投資をしているということです。
これによって利益が圧迫されたようです。
ジーユー事業の状況
ジーユー事業は売上高の約10%の事業です。
今期の売上高は1228億円(前年比-7.4%)、営業利益は101億円(前年比-38.1%)でした。
今期は、シーズン初頭が暖かかったことで秋物の売れ行きが良くなかったこと、
冬物については国内ユニクロ事業と同じように欠品などによる機会ロスがあった。
これらによって低調に終わってしまったということです。
しかし、ECについては好調に推移しており、2年前と比較すると売上は30％も
増加しているとのことです。
今後の予想
2022年8月期の会社予想業績は、売上高2兆2000億円(今期+3.1%)、
営業利益2700億円(今期＋8.4％)、純利益1900億円(今期+11.9%)となっています。
今回は売れ行きが好調な製品において欠品などが生じて
機会ロスにつながってしまいました。
このため、好調な製品については積極的に追加生産を行っていくとのことです。
また、店舗とECの在庫を完全に一元化することで
より精緻な数量計画を立てられるようにするとのことです。
また新規出店も地道に継続し、グローバルで300店以上を
出店する予定になっています。
以上となります。
最近の国内アパレル事業については、
しまむらの決算記事も参考にしてみてください。
来週の決算予定(4/18～)
来週は決算を迎える企業が比較的少ない週になります。
主な企業の決算発表日、目標株価、コンセンサス売上予想、コンセンサス当期利益予想は以下の通りです。
4/19
いちご(2337) 356円、644億円、67億円
4/21
日本電産(6594) 14093円、1兆8607億円、1422億円
ディスコ(6146) 37162円、2467億円、623億円
【IPO 4/12】サークレイス【DX, クラウド】
クラウドサービス導入支援のサークレイスが新規株式公開（IPO）されますので、
企業の概要について紹介したいと思います。
※実際に投資をする際は、自己責任・自己判断でお願いします。
株式の情報
今回の公募株式数は75万株で価格設定は720円です。
調達金額は5.4億円、主幹事は大和証券となっています。
同社は2012年にパソナグループとテキーラ社の合弁で設立された会社で、
「セールスフォース」の導入支援が主力の事業となっています。
同社の売上は国内のみとなっています。
サークレイスの事業概要
サークレイスの売上高の約6割はセールスフォースを中心としたコンサルティングと
システム開発を行うコンサルティング事業、3割はクラウド製品の
導入・運用・保守・定着化を支援するカスタマーサクセス事業、
残りは教育や他の製品となっています。
事業の多くを占めるコンサルティング事業の顧客の75％は
年商1000億円以上の大企業となっており、安定的な売上が期待されます。
サークレイスの競合
直接的な競合他社としては、【3915】テラスカイなどのセールスフォースを扱う
システム開発会社が挙げられます。また、外資コンサルティング企業のIBM、
ITサービス全般を扱う大企業とも競合になると考えられるでしょう。
直近の決算
2021年の売上高は16.5億円、純利益は8800万円、
EBITDA(営業利益+減価償却)は2200万円の損失でした。
以上となります。
